SEMINAR
【不動産相続ビジネス研究会 第43回定例会 】
<不動産投資の正体><誰も書かなかった不動産投資の出口戦略・組合せ戦略>著者が語る
『相続コンサルタントとして知っておくべき不動産投資の仕組み』
■講座内容
1.相続対策と不動産投資の仕組み
(1)そもそもなぜアパマン建築・購入は相続対策になるのかという仕組み
・そもそも論で間違えていませんか?
(2)節税貧乏にならないために知っておくべき不動産投資の仕組み
・不動産投資、理解の段階(①表面利回り②NOI利回り③税引後CFとデッドクロス
④レバレッジとROI⑤IRRとNPV⑥MIRRと資本蓄積)
・時間の経過とキャッシュフロー
・ローン残高とキャッシュフロー累積
・ローン残高と減価償却
・投資を加速させる5つの方法
(3)なぜあの物件はいつも入居者で一杯なのか?満室経営の仕組み
・すべての地域が空室に苦しんでいる訳ではない
・別のところに購入した方が良い場合①
・別のところに購入した方が良い場合②
2.事例研究
・「資産圧縮ホープ」と「金喰い虫」の見分け方
・複数の試算がある場合の資産圧縮効果比較
・投資効率比較
・運営費負担率比較
3.相続以前の問題
・3つの不安・・・年金・リストラ・健康
・老後にかかるお金
・現役時代の実質可処分所得
・誰かに頼らなくても生きていけるか
4.いろいろな投資
・駐車場・コインパーキング
・太陽光発電
・借地・底地
・再建築不可
・土地+新築
・賃貸併用住宅
・戸建賃貸
・シェアハウス
・新築/中古
・一棟/区分
・木造/RC
・都心/地方
・商業店舗
・海外不動産
5.まとめ
・良いパートナーの条件
・不動産投資を成功させる8つのポイント
■講師

一級建築士
猪俣 淳 氏
1961年神奈川県横須賀市出身。築50年超の築古物件から新築まで、また、区分・一棟、居住系・商業系とさまざまな物件でポートフォリオを組成し、「資本改善+出口戦略」、法人への権利移動等で資産を拡大/最適化。
著書に「不動産投資の正体」「誰も書かなかった不動産投資の出口戦略・ 組み合わせ戦略」(住宅新報社)「不動産コンサルティング(土地活用・売買)の教科書」(ビジネス教育出版社)他。
BSTV「不動産王」コメンテーターをはじめ、 「日経マネー」「週刊SPA!」「FPジャーナル」「JPM(米国賃貸管理業界誌)」ほか執筆・出演多数。
宅建協会、 ハウスメーカー、税理士会といったプロ向けも含め全国で講演。
(1)建築・不動産・保険・金融・相続等、不動産投資関連分野の資格を30以上保有する専門家
(2)最前線で40年近い現場経験を積むプロフェッショナル
(3)収益物件を複数保有。みずから不動産投資家・大家業を20年にわたり実践する大家。
というそれぞれの立場をもち、理論と実践を融合した異色の不動産コンサルタントとして活動中。
CCIM-JAPAN(米国商業不動産投資顧問協会日本支部)2018年度会長。
【保有資格】
・一級建築士
・不動産証券化協会認定マスター資格
・宅地建物取引士
・不動産コンサルティングマスター
・CPM(米国認定不動産経営管理士)インストラクター
・CCIM(米国認定不動産投資顧問資格)インストラクター
・相続アドバイザー協議会認定会員(第15期)
ほか、全31資格
【主な著書】
「誰も書かなかった不動産投資の出口戦略・組合せ戦略」改訂版(住宅新報社)
「不動産投資の正体」(住宅新報社)
「不動産コンサルティング(土地活用・売買)の教科書」改訂版(ビジネス教育出版社)
■日時
■定員
■受講形態
【交通アクセス】
西武新宿線高田馬場駅(戸山口)より徒歩約3分
東京メトロ東西線高田馬場駅(3番出口)より徒歩約6分
■料金
一般:25,000円(資料代・税込み)
★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※1 無料:不動産相続ビジネス研究会東京会員(大阪会員振替可)、東京定額制クラブ会員
※2 30%off:相続アドバイザー協議会認定会員、大阪定額制クラブ会員
※3 10%off:資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員
■お問合せ
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
セミナーの休憩中、終了後に不動産鑑定士による【不動産概算評価・机上広大地判定(無料)】のご相談をお受けいたします。当日、実際の案件(資料)をお持ちいただければ、できる限り対応させていただきますので、受付スタッフまでお気軽にお申し付けください。
※当日中にご回答できない場合がございます。あらかじめご了承くださいませ。
不動産実務家が主体となって相続コンサルティングを実行していくことを目的に、2 0 1 2 年5 月東京( 高田馬場)にて発足し、現在、大阪会(2 0 1 4年7月発足)と合わせて全国1 6 0名の方が会員となられています。
当研究会に入会された方は、定例会や特別研修にて相続知識や不動産相続コンサルティング実践の習得に努めていただきます。地主向け不動産相続対策は、一人( 一事務所)で行える時代ではありません。あらゆる業種や専門家がチームとなって対応していくことが必要であることから、当研究会では、会員様の情報交流会も行っていきます。
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