士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

	不動産のトラブルは、不動産実務が複雑化・多様化し、売買契約や賃貸借契約の知識が不足していることからおこることがほとんどです。 　また、不動産の法律知識があれば、ほとんどトラブルになることはありません（予防法務）。そこで、本講座では、不動産の法務問題に詳しく、さまざまな問 題に対処してきた弁護士の江口正夫先生に、不動産の法律基礎知識から最新判例における法務的問題点及び対応策までを詳細に解説していただきます。

１．不動産取引の基本原則
　⑴ 契約自由の原則と例外の基本ルール
　⑵ 不動産取引と強行規定違反
　⑶ 不動産取引と公序良俗違反
２．売買契約書の解説と民法改正における契約雛形への影響
　⑴ 契約当事者欄の記載
　⑵ 印紙税法上の注意点
　⑶ 売買契約書の目的欄の記載と民法改正による錯誤による取消
　⑷ 手付契約の留意点
　⑸ 民法改正による危険負担制度の廃止に伴う留意点
　⑹ 民法改正による瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更に伴う留意点
３．賃貸借契約書の解説
　⑴ 民法改正による敷金の意義と敷金の返還時期に関するルールの明文化
　⑵ 期間内解約権の落とし穴
　⑶ 賃貸人の修繕義務と民法改正による賃借人の修繕権
　⑷ 民法改正により連帯保証契約は極度額を書面で定めない限り無効に
　⑸ 賃借人は通常損耗については原状回復義務を負わない旨が明文化される
　⑹ その他の民法改正事項の解説
４．不動産取引における自力救済に関する判例
　⑴ 自力救済に関する基本的な法務知識
　⑵ 自力救済が問題となった具体的な事例
５．土地の境界紛争に関する法務知識
　⑴ 土地境界と境界標・境界標識
　⑵ 土地境界を確定するための各種図面の位置づけ
　⑶ 境界に関する紛争事例
６．不動産取引と仲介業者の責任に関する具体的裁判例

2015年9月1日（火）

(受付開始は30分前です。)

80名 お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

30,000円（資料代・税込み）
≪全講座一括申込みはこちら　※単科申込みより20,000円お得!!≫


★上記の受講料につきましては、各種会員制度にご加入いただいている会員の方は下記の割引が適用となります。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員
※２　３０％off：相続アドバイザー協議会認定会員、大阪定額制クラブ会員
※３　１０％off：不動産相続ビジネス研究会会員、資産税ビジネス研究会会員、税務鑑定研究会会員

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