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＜申込受付中＞（2022年10月27日収録）
相続実務においてなぜ不動産鑑定が必要なのか【第４講座】
～相続税法上の原点は平成4年（歴史的背景を知る）～
■ごあんない
Ⅰ. 平成４年に路線価が公示価格の80％になった。それ以前はどうだったか。
Ⅱ. 平成４年に国税庁の事務通達が発出された。路線価以外の時価でも受け入れることになった。
Ⅲ. では、どんな土地が鑑定評価を採用する必要があるのか、それを見極めることが難しい。
Ⅳ. 全５回の講座を通して、そのコツを掴んでもらうことが大きな目的。
ただし、最終講座は民法上（分割協議時）の時価が必要な局面を考える。
※本申込ページは全５講座のうちの第４講座目となります。
全５講座の詳細はこちら
Ⅱ. 平成４年に国税庁の事務通達が発出された。路線価以外の時価でも受け入れることになった。
Ⅲ. では、どんな土地が鑑定評価を採用する必要があるのか、それを見極めることが難しい。
Ⅳ. 全５回の講座を通して、そのコツを掴んでもらうことが大きな目的。
ただし、最終講座は民法上（分割協議時）の時価が必要な局面を考える。
※本申込ページは全５講座のうちの第４講座目となります。
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■講座内容
鑑定評価が必要な土地 ＜関脇級＞
【１】路線価が１㎡10万円程度で築年数が40年を超える空室率が高い鉄筋コンクリート造の
賃貸マンションの敷地（特に三大都市圏で500㎡未満・それ以外の都市圏で1,000㎡未満）
【２】高路線価地域で500㎡以上の敷地に複数人（例：５人）の借地権者がいる底地
【３】面積が20～30㎡の過少宅地（ただし住宅地に限る）
【４】自治体の条例により開発行為の制限が非常に厳しい土地
【５】都市計画法で建蔽率・容積率が非常に厳しい土地
【６】低路線価地域（３～６万円）で面積が1,000㎡を超える土地
【７】指定容積率が東京23区内300％、その他地域400％以上で道路幅員等により容積率分を消化できない土地
【８】中小工場地区内にある面積が1,000 ㎡程度の土地（特にマンション用地に不向きな場合）
【９】あまり有名ではない別荘地・保養所用地・観光地（旅館・ホテル）などで面積（1,000㎡以上等）が大きい土地
【１】路線価が１㎡10万円程度で築年数が40年を超える空室率が高い鉄筋コンクリート造の
賃貸マンションの敷地（特に三大都市圏で500㎡未満・それ以外の都市圏で1,000㎡未満）
【２】高路線価地域で500㎡以上の敷地に複数人（例：５人）の借地権者がいる底地
【３】面積が20～30㎡の過少宅地（ただし住宅地に限る）
【４】自治体の条例により開発行為の制限が非常に厳しい土地
【５】都市計画法で建蔽率・容積率が非常に厳しい土地
【６】低路線価地域（３～６万円）で面積が1,000㎡を超える土地
【７】指定容積率が東京23区内300％、その他地域400％以上で道路幅員等により容積率分を消化できない土地
【８】中小工場地区内にある面積が1,000 ㎡程度の土地（特にマンション用地に不向きな場合）
【９】あまり有名ではない別荘地・保養所用地・観光地（旅館・ホテル）などで面積（1,000㎡以上等）が大きい土地
■講師
株式会社東京アプレイザル
代表取締役
不動産鑑定士
不動産鑑定士
芳賀 則人
一般社団法人相続知識検定協会 代表理事
50歳になったら相続学校 東京本校 校長
＜略歴＞
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録（国土交通省第3803）
同 年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同 年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
2018年 東京アプレイザル 会長就任
2021年 相続診断協会と業務提携
全国の1,300を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。
【主要著書】
◆『実例でわかる！ 広大地評価 (制度理解と適用判断)』（清文社）
◆『財産評価基本通達の適用で注意したい！土地評価15パターン』（清文社）
◆『実例でわかる！地積規模の大きな宅地』（清文社）
◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』（清文社）
50歳になったら相続学校 東京本校 校長
＜略歴＞
1953年 北海道留萌市出身
1975年 神奈川大学法学部卒業
1981年 不動産鑑定士登録（国土交通省第3803）
同 年 東京アプレイザル設立
1983年 国土庁土地鑑定委員会鑑定評価委員嘱
2003年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 設立 理事長就任
2010年 50歳になったら相続学校 開講
2011年 一般社団法人相続知識検定協会 設立 代表理事就任
同 年 50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任
2015年 ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 特別顧問
2018年 東京アプレイザル 会長就任
2021年 相続診断協会と業務提携
全国の1,300を超える会計事務所と業務提携契約を結び、累計5,200件以上の不動産鑑定評価を中心に業務を行っている。2018年までは累計3,500件以上の広大地判定を行っており、現在は、不動産鑑定評価、広大地判定の経験に基づき、地積規模の大きな宅地の評価で見落としやすい点などを税理士に広めている。また、税理士、公認会計士、不動産業者など相続問題に直面する実務家を対象としたTAP実務セミナーを年間150講座以上開催している。
【主要著書】
◆『実例でわかる！ 広大地評価 (制度理解と適用判断)』（清文社）
◆『財産評価基本通達の適用で注意したい！土地評価15パターン』（清文社）
◆『実例でわかる！地積規模の大きな宅地』（清文社）
◆『相続税申告で鑑定評価を採用すべきケース25』（清文社）
■日時
【収録日】2022年10月27日（木）
※動画時間は約88分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
■定員
オンライン受講の申込定員はございません。
■受講形態
＜オンライン受講の方＞
●ご視聴期間について
［2024年1月18日（木）23時59分まで］となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2024年1月14日（日）23時59分までとなります。
★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
●ご視聴期間について
［2024年1月18日（木）23時59分まで］となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2024年1月14日（日）23時59分までとなります。
★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
■料金
一般 5,000円（資料代・税込み）
相続診断士・上級相続診断士の方 3,000円（資料代・税込み）
【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉１枚使用で無料
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉3,000円
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉3,000円
※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
相続診断士・上級相続診断士の方 3,000円（資料代・税込み）
【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉１枚使用で無料
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉3,000円
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉3,000円
※上記料金は「税込み」価格です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
主催：株式会社東京アプレイザル
協賛：一般社団法人相続診断協会
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