SEMINAR
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＜申込受付中＞（2021年12月15日収録）
個人の金融商品に係る税務
～最新の改正点を踏まえ、令和３年分の確定申告に向けて～
■ごあんない
平成28年1月1日から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人にかかる金融・証券税制が大きく変わり、その後も毎年いくつかの改正がなされています。特に、平成30年度の税制改正で、分配時調整外国税相当額控除が創設され、令和２年１月１日以降に支払われる公募投資信託等から適用されています。
本研修会では、最新の個人に係る金融・証券税制について、図表を交え分かりやすく説明いたします。
また、最近先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品、為替差損益についても説明いたします。
さらに、株式譲渡損等と利子・配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。
本研修会では、最新の個人に係る金融・証券税制について、図表を交え分かりやすく説明いたします。
また、最近先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品、為替差損益についても説明いたします。
さらに、株式譲渡損等と利子・配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。
■講座内容
【１】令和３年度の金融・証券税制の主な改正点
【２】株式にかかる税金
上場株式等・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当に係る課税等
【３】公社債・金融類似商品にかかる税金
特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、
利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税、経過利子等
【４】投資信託に係る税金
公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、公募株式投資信託・私募株式投資信託、
譲渡損益の通算、損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税、
普通分配金・元本払戻金（特別分配金）等
【５】外国証券にかかる税金
外国株式・外国債券・外国投資信託の譲渡益・配当・利子に係る課税（日本国内の
金融業者を通した場合）、分配時調整外国税相当額控除、
海外の金融業者と直接取引した場合の課税等
【２】株式にかかる税金
上場株式等・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当に係る課税等
【３】公社債・金融類似商品にかかる税金
特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、
利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税、経過利子等
【４】投資信託に係る税金
公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、公募株式投資信託・私募株式投資信託、
譲渡損益の通算、損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税、
普通分配金・元本払戻金（特別分配金）等
【５】外国証券にかかる税金
外国株式・外国債券・外国投資信託の譲渡益・配当・利子に係る課税（日本国内の
金融業者を通した場合）、分配時調整外国税相当額控除、
海外の金融業者と直接取引した場合の課税等
■講師
阿部行輝税理士事務所
税理士
阿部 行輝 氏
1977年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
同年 東京国税局採用
1987年 東京国税局査察部
1991年 国税庁広報課
1995年 東京国税局資料調査課（外国人担当）
1999年 麹町税務署国際税務専門官（個人国際担当）
2008年 渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
2014年 東京国税局主任税務相談官
2015年 太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年 阿部行輝税理士事務所開業
2021年 明海大学非常勤講師就任
国税局在職中は、外国人及び海外取引を行っている日本人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。
【主な著作】
「個人の国際税務Ｑ＆Ａ183」（中央経済社）
「金融商品の仕組みと税金」（税務研究会）
「外国人の税務と手続き」（税務研究会）
「Ｑ＆Ａ 外国人の税務」共著（税務研究会）
「税務ＱＡ 2019.11」（税務研究会）
「月刊国際税務 2020.1」（税務研究会）
「税務弘報 2021.10」(中央経済社) 等
同年 東京国税局採用
1987年 東京国税局査察部
1991年 国税庁広報課
1995年 東京国税局資料調査課（外国人担当）
1999年 麹町税務署国際税務専門官（個人国際担当）
2008年 渋谷税務署特別国税調査官（個人国際担当）
2014年 東京国税局主任税務相談官
2015年 太陽グラントソントン税理士法人入社
2019年 阿部行輝税理士事務所開業
2021年 明海大学非常勤講師就任
国税局在職中は、外国人及び海外取引を行っている日本人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、外国人、非居住者等個人に関する国際税務全般についてのコンサルティング、調査対応等。
【主な著作】
「個人の国際税務Ｑ＆Ａ183」（中央経済社）
「金融商品の仕組みと税金」（税務研究会）
「外国人の税務と手続き」（税務研究会）
「Ｑ＆Ａ 外国人の税務」共著（税務研究会）
「税務ＱＡ 2019.11」（税務研究会）
「月刊国際税務 2020.1」（税務研究会）
「税務弘報 2021.10」(中央経済社) 等
■日時
【収録日】2021年12月15日（水）
※動画時間は約108分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。
■定員
オンライン受講の申込定員はございません。
■受講形態
＜オンライン受講の方＞
●ご視聴期間について
［2023年8月3日（木）18時まで］となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2023年7月30日（日）23時59分までとなります。
★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から３営業日以降 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
●ご視聴期間について
［2023年8月3日（木）18時まで］となります。
※配信期間中は何度でもご視聴いただけます。
※動画のご視聴にはインターネット回線が必要となります。
※「視聴専用ＵＲＬ」はお申込みの際にご連絡いただいたメールアドレスにお送りしますので必ずご記載ください。
※配信期間中のお申込みも承ります。
※視聴専用ＵＲＬにつきましては、お申込後３営業日以内にお送りいたします。
※セミナー資料（レジュメ）は視聴専用サイトよりダウンロードしていただきます。
※オンライン受講のお申込み期限は2023年7月30日（日）23時59分までとなります。
★ＴＡＰオンラインセミナー会員の方は、本セミナーのお申込みは不要です。収録日から３営業日以降 「専用ページ」よりご視聴いただけます。
■料金
20,000円（資料代・税込み）
【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉１枚使用で無料
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉16,000円（20％OFF）
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉12,000円（40％OFF）
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉オンライン受講は無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉14,000円（30％OFF）
※上記料金は「税込み」価格です。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
【下記に該当する方はこちらの料金になります】
〈定額制クラブ会員〉無料
〈ＴＡＰ実務セミナー利用券〉１枚使用で無料
〈ＴＡＰ実務家クラブ会員〉16,000円（20％OFF）
〈事業承継スペシャリスト・マイスター認定者〉12,000円（40％OFF）
〈ＴＡＰオンラインセミナー会員〉オンライン受講は無料
〈相続診断士・上級相続診断士認定者〉14,000円（30％OFF）
※上記料金は「税込み」価格です。
※「事業承継スペシャリスト・マイスター認定者」とは「一般社団法人事業承継検定協会」の主催講座の認定者です。
※「相続診断士・上級相続診断士認定者」とは「一般社団法人相続診断協会」の認定者です。
■お問合せ
株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
担当:セミナー事業部
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担当:セミナー事業部
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