士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

2018年1月に要件緩和がされた特例措置の事業承継税制(10年間の時限立法)ですが、改正後数年が経過し実務での取扱いについても全容が明らかになってきました。
特例措置にて新設された「特例承継計画」の策定から贈与税・相続税の認定申請までの実務と制度の上手な活用について実際の申請実例紹介を通じて解説します。

特例の適用を受けるときは「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。その「特例承継計画」の申請期限が2023年3月末に迫っています。
第１部では特例措置の事業承継税制の活用方法について最新の申請動向を踏まえて解説します。申請要件や制度概要を再度確認したうえで特例承継計画策定時の留意点について事例を通してお話します。

第２部では「特例承継計画」提出後特例措置にて実際に認定申請を実施した事例について解説します。特に特例措置により新設された第２種贈与や複数後継者への贈与のケースをその活用場面を含めてお話しします。

本講座を通じて特例措置の事業承継税制の一通りの流れがつかめることで、制度活用を検討中の同族企業への提案力アップと受講者の特例措置制度の理解力アップを図ります。

【収録日】2021年9月7日（火）

※動画時間は約147分です。
※オンラインの配信期限は下記の「ご視聴期間について」をご確認ください。

オンライン受講の申込定員はございません。

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25,000円（資料代・税込み）


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