士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

【１】配偶者居住権の実務上の運用

（１）配偶者居住権の評価額は家庭裁判所の実務ではどのような評価方法が用いられているのか？
（２）居住建物が店舗兼住宅の場合や一部が賃貸住宅の場合、配偶者は配偶者居住権を取得できるか？
（３）特定財産承継遺言により配偶者居住権を相続させるとの遺言があった場合、家庭裁判所実務ではどのように扱われるのか等々

【２】相続による権利承継と対抗要件の要否

（１）相続させる旨の遺言により法定相続分より多い不動産を承継した場合、これを第三者に主張するためには登記等の対抗要件は必要となるか？
（２）相続させる旨の遺言により法定相続分より多い再建産を承継した場合、これを第三者に主張するためには登記等の対抗要件は必要となるか？
（３）債権の対抗要件は、当該債権を取得した相続人のみで具備することは可能か？

【３】遺産分割協議成立前の預貯金の一部払い戻しの実務上の運用

（１）預貯金債権が遺贈又は特定財産承継遺言の対象となっていた場合でも、各相続人の預貯金の仮払い制度は利用できるのか？
（２）遺産分割前に相続人の一人が金融機関から払い戻しを受けた金額が、その相続人の相続分を超えていた場合はどう処理するのか？
（３）払い戻された預貯金は、遺産分割時には存在していないので、遺産分割の調停・審判の対象財産から除外されるのか等々

【４】自筆証書遺言の要件緩和

（１）自筆証書遺言に自筆ではない財産目録を添付する方式について特別の定めはあるか？
（２）自筆でない財産目録は「自筆証書と一体のものとして」添付することが求められるが、どのようにすると自筆証書と一体のものと認められるのか？等々

【５】遺言書保管法の実務上の運用

（１）遺言書保管の申請がなされた場合、遺言書保管官は、遺言者に対し、どのような確認を行うのか？
（２）遺言書の保管申請は事前の予約なしに受け付けてもらえるか？保管証は交付してもらえるのか？
（３）遺言者の死亡後、遺言書保管官から関係相続人等に対し、遺言書を保管している旨の通知は出されるのか等々

【６】遺留分侵害額請求

（１）遺留分侵害額請求権を行使したことに因り、侵害額の請求権は何時から遅延損害金が発生するのか？
（２）遺留分侵害額請求を受けた相続人が直ちに侵害額を支払えない場合には、どのようにすればよいのか？どの程度の期間、猶予してもらえるのか？
（３）遺留分の算定は改正民法により、何処が変わったのか？
（４）遺留分の侵害額の算定では、どこが変わったのか？

【７】遺言執行者の改正民法のもとでの留意点

（１）相続させる旨の遺言の執行の場面における従来の最高裁判例とは異なることとは何か？
（２）特定財産承継遺言の場合と遺贈の場合とで遺言執行者の権限はどこが変わるか？

【８】婚姻期間２０年以上の夫婦間の持戻し免除の推定規定

（１）被相続人は持戻し免除の法律上の推定に反する意思を表示できるか？
（２）居住用不動産を配偶者に特定財産承継遺言で承継させた場合、持ち戻し免除の意思表示の推定は認められるのか？

【９】特別寄与料

（１）特別寄与料の額はどのようにして計算されるか？