士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

近年、相続人が海外に居住している、相続人が外国籍である、相続財産が海外にあるといった事案が増加し、相続が国際化しています。
本セミナーでは、日本の税理士が国際相続を扱う場合に必要となる法務と税務の知識を紹介します。また、付随して発生する国外転出時課税や、国外財産・非居住者に関する所得税も紹介します。

【１】相続の基本
（１）国際相続があった場合の準拠法
（２）国外に居住する日本人の相続があった場合の準拠法
（３）日本に居住する外国人の相続があった場合の準拠法
（４）国外に所在する不動産の準拠法
（５）国籍について　
（６）外国人や非居住者の日本の不動産の相続登記手続き　など

【２】相続税の納税義務者
（１）親が日本、子が国外に居住しているケース
（２）親も子も、10年超の期間国外に居住しているケース

【３】課税財産の範囲
（１）国内財産、国外財産の区分
（２）米国ジョイントアカウント（共同口座）の日本での取扱い
（３）米国ジョイントテナンシー（合有不動産）の日本での取扱い
（４）納税地（被相続人が国外で亡くなった場合）　など

【４】国際相続と相続税の計算
（１）国外財産の評価
（２）相続税の計算
（３）小規模宅地等の特例　など

【５】国外財産や非居住者の所得税
（１）居住者が国外の財産をもつときの所得税
（２）非居住者が国内の財産をもつときの所得税　など

【６】国外転出時課税
（１）国外転出時課税の概要
（２）納税猶予
（３）国内居住期間の判定
（４）帰国等をした場合の課税の取消し　
（５）準確定申告の期限までに未分割のとき
（６）事業承継税制を受けるときの国外転出時課税

【交通アクセス】