士業・専門家・経営者の実務セミナー| TAP実務セミナー

小規模宅地の評価特例については、相続税の税負担に及ぼす影響が大変大きいことから、いまや税理士などの専門家以外の一般の相続人にもよく知られた制度となりました。
しかし、その制度・適用要件は難解であり、専門家でも悩む事例が数多くあるのが実情です。さらに、平成３１年度の税制改正において、「個人版事業承継税制」が創設され、そこでは小規模宅地特例との選択適用となったことで、事業承継の実務においても今まで以上に小規模宅地等の特例の正確な知識と判断が求められることになりました。そこで、本講座では、平成３１年度税制改正の重要ポイントを取り上げつつ、小規模宅地特例の最新活用法について分かりやすく解説いたします。

【１】 相続税における小規模宅地等の特例の概要

　（１）適用要件を正しく理解する
　（２）相続発生前の要件を満たさなければ、制度の入り口に入れない
　（３）小規模宅地の特例が使える相続人の範囲
 

【２】どのような土地なら適用されるのか

　（１）特定対象宅地等
　　　　「小規模宅地の特例」と「地積規模の大きな宅地」の関連性
　（２）分割要件・継続要件
　　　　遺産分割争いで申告期限までに継続要件に該当しない場合
　（３）特定事業用宅地等
　　　　「平成31年度税制改正」における変更点
　　　　申告期限までに用途や建物に変更があった場合
　（４）特定居住用宅地等
　（５）俗称「家なき子」とは
　（６）二世帯住宅の場合
　（７）被相続人が入院や老人ホームに入所していた場合
　（８）特定同族会社事業用宅地等
　　　①社宅の敷地の取扱い
　　　②「通常の地代」と「相当の地代」による貸付の取扱い
　　　③「無償変換届出」について
　（９）貸付事業用宅地等
　　　　駐車場は小規模宅地の特例を受けられるのか
 

【３】「小規模宅地の特例」と「個人版事業承継税制」、

　　　どちらを適用すべきかの判断基準

★当セミナーは日本ＦＰ協会『ＦＰ継続教育単位認定講座』でございます。
　セミナーを受講された方に「継続教育研修受講証明書」をお渡しいたします。（希望者のみ）

＜使用テキスト＞

Ｑ＆Ａ小規模宅地特例の活用～平成３０年度改正完全対応版～（ぎょうせい）
高橋　安志 著
※平成31年度改正に関しては、別途テキストをご用意致します。

2019年7月5日（金）

(受付開始は30分前です。)

60名
お申込み多数の場合は、事前に締め切らせていただきます。 また、事前入金による先着順とさせて頂きますので、予めご了承下さい。

【交通アクセス】

一般：25,000円（資料代・税込）
書籍代：3,000円（税込）


★上記の受講料につきましては、下記に該当される方は割引が適用となります。
※書籍代は下記の割引は適用されません。
【割引】
※１　無料：東京定額制クラブ会員、ＴＡＰ実務セミナー利用券使用、ＴＡＰチケット１０使用
※２　２０％off：ＴＡＰ実務家クラブ会員

株式会社東京アプレイザル
【TEL】03-6261-9031 【FAX】03-6261-9032
 担当:セミナー事業部